【代表談話】７０回目の終戦の日にあたって

民主党代表　岡田克也

７０回目の終戦の日にあたり、国内外すべての犠牲者に心から哀悼の念を捧げます。

戦前の植民地支配と侵略、３００万余の国民の命を奪った無謀な戦争、その重い教訓と 深い反省に基づき、戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、平和で豊かな民主主義国家 をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、ＰＫＯなど、国際社会の平和と安定にも 大きく貢献してきました。戦後７０年の日本の歩みは、国際的にも歴史的にも誇るべきものであったと考えます。

しかし、安倍政権は、その戦後７０年の日本の歩みを支えた「国のあり方」を大きく変えようとしています。

その１つは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認です。憲法の根幹である平和主義を大きく変容しかねない安全保障関連法案を、国民の大半が政府の説明が不十分と指摘するなかで推し進めていることに強い憤りを感じています。民主党は、国民の皆さんのご心配や怒りの声を背に、政府案を廃案に追い込むために全力を挙げる決意です。

もう１つは、歴史認識、アジア諸国との和解の問題です。安倍総理の戦後７０年談話には、日本が植民地支配、侵略を行ったという明確な認識は記されていません。さらに談話発表の記者会見において安倍総理は、日本の行為が侵略にあたるかは後世の歴史家が判断するものと述べています。これは、歴代内閣が積み重ねてきたアジア諸国との信頼関係を揺るがしかねないものです。また談話では、子や孫の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと記していますが、安倍総理は自身の言動こそが、これまでもアジア諸国に不信と不安をもたらしてきたことをあらためて反省すべきです。

民主党は、植民地支配と侵略の事実を認め、痛切な反省と心からのおわびを表明した村山談話・小泉談話の歴史認識を評価し、継承しています。和解のために先人たちが重ねてこられた努力を無にすることなく、歴史の事実を直視し、自らの過ちを率直に省みる謙虚な姿勢で、アジアの国々との信頼関係に基づく外交を前に進めていくべきです。

戦後７０年を迎えたいま、日本は大きな岐路に直面しています。安倍自民党政権が目指しているのは、その憲法改正草案に明記しているように、集団的自衛権を制約なく行使し、普通に海外で武力行使できる国です。これに対し、民主党が目指す日本は、先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的である国です。これからも日本は、憲法の根幹である平和主義を基軸とした外交・安全保障政策を展開するとともに、アジアの国々との和解を進めることが重要であると考えます。ぜひ私たちの危機感と覚悟を共有していただき、どちらの道を選択するのか、国民の皆さんにもお考えいただきたいと思います。

以上

民主党広報委員会

2015年08月15日 00:01
http://blogos.com/article/128418/

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