1：ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／：2016/01/09(土) 19:45:27.16 ID:CAP_USER.net

中国市場はもはや恐慌状態に突入したのか。株価安定を狙って導入した緊急取引停止措置が逆に暴落を招き、制度撤回に追い込まれるなど当局の市場運営は大失敗の烙印を押された。「国際通貨」になったはずの人民元も、当局が介入しても下落基調が止まらず、外貨準備は過去最大の激減を記録。中国からの資本逃避（キャピタルフライト）現象が裏付けられた。 
習近平政権の無様な経済運営は世界の連鎖株安の元凶となっている。 

　中国の株式市場では今年から、主要銘柄で構成するＣＳＩ３００指数が５％下落すれば１５分間売買が停止され、７％下落で取引が打ち切られる緊急取引停止措置「サーキットブレーカー」が導入されたが、逆に株安をあおり、４日間で２回も取引が終日停止となるなど制御不能となり、当局はあわてて運用を中止した。 

　麻生太郎財務相は８日の閣議後記者会見で、世界的な株安について「中国市場の影響が大きい」と指摘した上で、日本経済への影響には「日本はファンダメンタルズ（基礎的条件）が悪くなく、おたおたするような話ではない」と述べた。 

　中国の人民元下落には「（中国当局が）買い支えていたが、実態と乖離してきた」と指摘。中国経済について「過剰設備などが背景だから、整理されるには時間がかかる」との見方を示した。 

　中国株安や人民元安でリスク回避姿勢を強めた投資家は、安全資産とされる円や日本国債を買い、円高ドル安が進行、年初から日本株が売られる構図となっていた。 

　世界株安を招いた大きな要因である原油価格の下落も、中国の需要減によって引き起こされた。４日に発表された昨年１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が４８・２と、景況感の分かれ目となる５０を１０カ月連続で下回った。６日発表された１２月のサービス業ＰＭＩは５０・２と、過去１０年で２番目の低水準で、中国経済全体が失速している状況を露呈した。 

　中国証券監督管理委員会は、上場企業の大株主などに対する株式の売却禁止措置の期限が切れることに伴い、株売却を制限する新たな規制を導入するなど株価維持に必死だ。中国政府の資金で市場を買い支えているとの見方も濃厚だ。 

　だが、株式評論家の植木靖男氏は「当局がどれだけ買い支えても、政府の影響力があまりに強い相場では市場参加者は少なくなってくる。 
中国株は底ばいの状態が続くだろう」と指摘する。 

　キャピタルフライトも止まらない。中国人民銀行（中央銀行）は７日、２０１５年１２月末の外貨準備高が３兆３３０３億ドル（約３９０兆円）だったと発表した。前月末と比べ１０７９億ドル（約１２兆７０００億円）減り、過去最大の減少幅となった。 

　景気減速を背景に海外へ資本流出が加速する中で、為替相場の安定を図るため、人民銀行が保有するドルを売って、人民元を買う市場介入を大規模に行った結果とみられるが、それでも人民元安は加速。７日の上海外国為替市場でも対ドルで約４年１１カ月ぶりの安値をつけた。８日には中国人民銀行が人民元取引の対ドルの基準値を９営業日ぶりに元高に設定したが、依然投資家の売り圧力は強いとみられる。 

　ブルームバーグによると、この３カ月間で、ギリシャの経済規模を超える資本が中国から流出したという。ギリシャの名目国内総生産（ＧＤＰ）は約２８兆円だが、それだけ巨額の規模が短期間で中国を離れたことになる。 

　中国政府は海外への資本流出の取り締まりを強化しているが、人民元を国際通貨として世界に広めるには資本取引の自由化が不可欠。「景気が低迷する中で規制を緩めれば、一気に資金が海外へ逃げ出しかねない」（国際金融筋）。 

　習政権の経済政策の矛盾があらゆるところで噴出している。 

zakzak　2016.01.09 
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160109/frn1601091530001-n1.htm 

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引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1452336327